日本では障害者雇用促進法により、一定規模の事業主に雇用する労働者のうち2.3％以上を障害者で雇用することが義務付けられています。
近年、企業による障害者雇用の動きが活発化している傾向はありますが、その中で雇用が進んでいるのは自力通勤可能な障害者がほとんどであり、通勤困難な重度障害者にとっては未だ雇用の扉があまり開かれていないのが現状です。

重度障害者の場合、日常生活において介護や定期的な通院を必要とする方が多く、一般的な所定労働時間数を満たすことが難しいケースが大半であり、このことが「目に見えないバリア」となっています。
さらに、社会インフラの未発達という「目に見えるバリア」によって重度障害者が通勤することのリスクは高く、一般的な就業形態を求める際の大きな「壁」となっています。

そのような実状を少しでも解決するために、働きたいと望む重度障害者には在宅雇用を促進していこうという動きが高まっています。
様々な就業支援機関が、企業の即戦力になれるようなスキルアップ訓練をサポートしたり、求職活動についての相談や支援、また就職後の生活支援や職場定着指導等を実施しています。